2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（茂木正君） 今御紹介いただきましたハスクレイでございますが、これ、非晶質アルミニウムケイ酸塩と低結晶性粘土の複合体ということで、こういう結晶状の固体の蓄熱材ということになります。これ、大変蓄熱性に優れた材料であります。
○政府参考人（茂木正君） 今御紹介いただきましたハスクレイでございますが、これ、非晶質アルミニウムケイ酸塩と低結晶性粘土の複合体ということで、こういう結晶状の固体の蓄熱材ということになります。これ、大変蓄熱性に優れた材料であります。
例えば、百二十年前は、アルミニウムもレアメタルだったんです。要は、資源はあるけど、あれをメタルにできなかった。ただ、ホール先生とエルー先生というのがそれぞれにすばらしい技術を開発して技術革新が起こったから、一気に、まあ戦争とかもあったんですけど、一気にアルミニウムはレアメタルからコモンメタルになったと。それがアルミニウムですね。 もう一つ、最近皆さんの御記憶に新しいのはシェールガスですね。
順番に並べますと、実はアルミニウムが大変いろんなところに使われておりますので、一見カントリーリスクは余りないというようなちょっと印象も受けるんですが、ただ、実は、自動車であったり、いろんな様々な日用用品にも使われておりますので、重要度は大変高いというものでございます。
実際、海外では、世界最大級のアルミニウム精錬の加工企業、これはノルウェーの企業ですけれども、がサイバー攻撃を受けて、一部操業停止に追い込まれる事案などが発生をしております。 サイバー事案への対応というのは待ったなしの重要課題であり、デジタルトランスフォーメーションを実行するに当たって、このサイバーセキュリティーというのは一番重要なことであるという認識を持っております。
また、その中で、日本からの鉄鋼やアルミニウムの輸入については、これが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献しており、こうした日本の考え方についてはあらゆるレベルで米国側にしっかり伝えてきております。もちろん、私もライトハイザー通商代表に何度もこの話もしております。
二点目、鉄鋼、アルミニウムについてお伺いをしたいと思います。 米国は日本に対して、鉄鋼、アルミニウムの輸入に対して追加関税措置をとっておりますけれども、このことが日米貿易協定を通してどういう状況になっているかということ、そして、今後米国が適切に対処するということをどのように担保をしているかということ、これ外務大臣にお伺いをしたいと思います。
皆さん御案内のように、昨年、米国は、カナダ、メキシコ、ＥＵに対して鉄鋼、そしてアルミニウムの追加関税を発動いたしました。そして、自動車への追加関税を検討するということも言い出したわけであります。 これに対するＥＵの対応でありますが、ＷＴＯ、世界貿易機関へ提訴いたしました。そして、アメリカ製品、この関税を課す報復リストを作成してＷＴＯに対して通告をしたわけであります。
アメリカは、通商拡大法二百三十二条に基づいて、鉄鋼やアルミニウムなど、カナダ、メキシコ、ＥＵなどの国々に対して追加関税措置をこの間とってまいりました。 しかし、このアメリカのやり方は、国内政策に必要な緊急制限措置には当たらず、ＷＴＯ違反の可能性が指摘されています。だからこそ、相手国から報復措置を今受けているわけであります。
しかし、鉄鋼とアルミニウムの部分、これが結果として残ってしまっているのが気持ち悪いんです。これをなぜなくすことができなかったのかということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そして、その上で、日本からの鉄鋼やアルミニウムの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質な日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献している、こういう旨はしっかりとライトハイザー通商代表にお話をさせていただいております。
また、ベネズエラからは、日本への輸入額は約五十一億円で、原油、カカオ、アルミニウム等を主に輸入しております。 日本の対ベネズエラＯＤＡは、環境保全及び防災対策を重点分野として、技術協力や草の根・人間の安全保障無償資金協力を中心とした協力を実施してまいりました。二〇一六年度までの累計は、技術協力で約百十一億円、無償資金協力で約十三億円でございます。
具体的な、統計として何回というようなことでお答えすることはできないのですけれども、例えば一つの事例として、昨年の三月でございますが、河野大臣の会見記録において、アメリカが一部の国からの鉄鋼及びアルミニウムの輸入品を対象に関税を引き上げる輸入制限措置を決定した場合、その際に、記者会見において大臣から、これに対して、遺憾でございますと、遺憾ですということを表明したという事例はございます。
米国・メキシコ・カナダ協定、ＵＳＭＣＡの合意の下での通商拡大法第二百三十二条に基づく自動車等への追加関税や、御指摘の諸国に対する鉄鋼及びアルミニウムに関する追加関税賦課の内容については、米国通商代表部の発表等を通じて把握しており、それに至った経緯についても関心を持って情報収集していますが、第三国間のやり取りであるのでコメントは差し控えます。
自動車及び自動車部品に、鉄、アルミニウムのような高関税が課税をされることのない、賦課されることのないように、断固阻止しなければなりません。総理の決意と覚悟を問います。 総理は、戦後日本外交の総決算と高らかに宣言をしています。念頭にあるのは、北方領土問題と拉致問題でしょう。国民の関心の高い外交課題を政権浮揚の道具にしたいのでしょうが、いずれも前進しているとは言えません。
日本からの鉄、アルミニウムを始め、車などの輸出品に関税がこれ掛かってくるということですから、もちろん影響が大きいんだと思います。 それに加えて、例えばですけれども、アメリカのハーレーダビッドソン、これはもうアメリカ国内で造っている工場を他国に移そうなんという話も出てきています。
アメリカから言われてアルミニウム開放したりとか、いろいろ今までしてきたわけですよね。遺伝子組換え作物、これからもどんどん増えていくだろうと、ポストハーベスト、これからもどんどん増えていくだろうと、そんな中でこれ開いちゃっていいんですかって話なんですよ。だって、基本的にもっと開放する方向に持っていくための自由貿易のルールなんでしょう。厳しくするってことないじゃないですか。
先ほど清水委員の方からもお話がありましたけれども、ＷＴＯのルールというものを全く無視したような鉄鋼であったりアルミニウムに関しての追加関税の話なんですけれども、世界のやり方としては、ＷＴＯルールにのっとって闘うか、若しくはもう譲るかという二つの闘い方があるんですけど、恐らく、私は、日米で対話をしていきながら、この部分を何とか是正してもらえないかというような交渉をなさっていくんだろうなというふうに想像
米国のトランプ政権、今年の三月に、鉄鋼、アルミニウムの輸入品に対しての追加の関税、これを発動しております。さらに、六月には、自動車や自動車部品に対しても最大二五％、これを視野に入れて調査を行うと、こういうスタンスを表明されております。これは、我が国の物づくり産業にとっては極めて大きな問題だというふうに思っております。
米国は、日本からの鉄鋼、アルミニウム製品、自動車に高い関税をかけ、輸入制限しようとしています。果たして安倍首相とトランプ米大統領との仲は親密だと言えるのでしょうか。日本の経済界は、安倍首相の対米外交に疑問や不信感を抱き始めています。 民間に賭博事業を認めるカジノ法案は、直近の世論調査では、今国会で成立させる必要はないとの答えが六九％と、国民の大多数がカジノに反対しています。
アメリカは、三月、鉄鋼に二五パー、アルミニウムに一〇パーの追加関税を課す輸入制限措置を発動させたと。韓国は、米韓ＦＴＡの再交渉で大幅な譲歩をのむことを引換えに鉄鋼の輸入制限の対象から除外されて、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルも、輸入増加への対策強化で大筋合意に達したとして適用除外された。
まず、外務省にお聞きをしたいんですけれども、カナダで開かれたＧ７サミットでは、米国の進める鉄鋼、アルミニウムの輸入制限に対して各国から批判が相次ぎました。安倍総理も貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならないというふうに訴えたというふうに報道されております。 発表が危ぶまれていた共同声明を取りまとめることもできました。
鉄鋼、アルミニウムはその後の答弁です、鉄鋼、アルミニウムについてはまさに。 それについての御答弁ではなくて、日本人全体を、彼らはいいやつで私の友人だが、アメリカをうまくだませたなんて信じられないとほくそ笑んでいるよと、こうはっきりと、私これ確かにニュースでも見ました。ほかの方もみんな見ていたと思います。これ、本当にひどい発言ですよ。
○白眞勲君 そうすると、安倍総理は、この鉄鋼、アルミニウムについては不公正な貿易取引だという認識でよろしいんでしょうか。